新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
◎神田武行 企業誘致課長 その純増分はまだ計れない数字なので、私が答弁した1,000人というのは60ヘクタールの分譲面積に対して、およそ60区画の分譲区画があります。
◎神田武行 企業誘致課長 その純増分はまだ計れない数字なので、私が答弁した1,000人というのは60ヘクタールの分譲面積に対して、およそ60区画の分譲区画があります。
全体開発面積は約70ヘクタールで、分譲面積約60ヘクタールのうち約７割が売却済み、もしくは内定しており、現在工場の建設が進められていますが、そのうち既に２社が操業を開始しているという状況でございます。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 田村要介議員。 〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 現状はよく分かりました。
また、第三都田地区工場用地の状況は、現在、分譲面積の約88％が売却済みとなっています。ナブテスコ株式会社をはじめとする進出企業７社では、従業員数約1500人を予定しており、本市の雇用の拡大にも大いに貢献するものと期待しております。残りの区画についても、引き続き積極的な誘致に取り組む中、企業からの引き合いも複数来ている状況です。 次に、２点目の企業立地支援事業費補助金についてお答えいたします。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 新たな工業用地の確保については，分譲面積約60ヘクタール，また区画数については40を超える大きな事業であり，造成工事や立地企業による設備投資など，直接的な経済効果に加え，企業活動による地域経済の拡大は，本市の税収増に大きく寄与するものと考えています。
35 △ 平成24年の収支見直し時には設定単価を９万7,000円としており、当時より単価が上昇していること、分譲面積が増加していること、金利が低く推移していることからも、総合的に収支は改善してきていると認識している。
2013年度の当初予算と決算の分譲面積と収入額を示されたい。
また、分譲面積、売払収入は、高島市長が2012年３月に見直した事業計画どおりにいっているのか、答弁を求めるものです。あわせて、2014年度に土地売買契約をした企業に対する立地交付金の交付見込み額について答弁を求めます。 質問の２点目は、総合体育館用地の購入についてです。
この武蔵野フーズは，分譲面積が3.4ヘクタール，投資額が160億円，雇用効果も165人ということであります。 このほか，現在も経済波及効果が期待できる大型製造工場案件を含め，複数の企業と鋭意交渉を進めているところでございます。
31 ◯委員（赤田勝紀） これは以前に軽減額の試算をされたものの資料をいただきましたけども，特定事業ということは，例えば想定の土地分譲面積が──例えば5,000平米の場合だと，本来税額が4,900万に対して軽減額が3,600万円と，５年間と，こういう資料をいただいていますが，大体こんなような感じじゃないかなというふうに思うんですけど，その辺はちょっと大体漠
9 △ みなとづくりエリア全体になるが、１～４工区について、平成24年３月公表の収支見込みでは、事業費と起債利子の積み上げた額を分譲面積で割ると１平方メートル当たり11万7,000円となる。
県有地であります元第２リサーチパーク用地につきましては，全体面積で約27ヘクタールあり，事業凍結前の整備計画では分譲面積は約９ヘクタールとなっております。県におきましては，平成26年度に実施設計を行うこととしておりますが，造成工事につきましては岡山市との役割分担を明確にし，さらには立地企業の見込みを十分に見通した後に着手する方針を示しております。
議案にありますように，エンタープライズゾーン条例が改定されますけども，これは固定資産税や都市計画税，この軽減について──簡単に言うと，５年間で90％軽減とか，大規模特例で10年間で90％軽減と，こういうふうに趣旨述べられてますが，これ，例えば１社当たりの軽減減税額というのを試算していただきましたけど──ちょっと確認なんですが，特例中核事業というのがありますけど，これが５万平米の想定土地分譲面積で，１
この結果，平成17年度のエンタープライズプロモーションビュロー発足以来，分譲面積が最大になる見込みとなっておりまして，これによって雇用の場の確保にもつながっていくというふうに考えております。 一方で，市内中小製造業はアジア新興国など，拡大する海外市場に活路を求めていかざるを得ない面もございます。
ここのところの、これは分譲面積で割るというのはおかしな話ですよね。分譲面積、括弧で数値が違うんです。３万5,911平米ではなく、これはその上の方の分譲面積２万5,513平米で割らなければいかんでしょう。だから、本来はもっと高くこれを売らなければいかん。 先ほど紫垣委員がおっしゃったのは、損失を与えるなと。これは私も同意できる。経済情勢は変化しますから、損をしてまで売れという話ではない。
ここのところの、これは分譲面積で割るというのはおかしな話ですよね。分譲面積、括弧で数値が違うんです。３万5,911平米ではなく、これはその上の方の分譲面積２万5,513平米で割らなければいかんでしょう。だから、本来はもっと高くこれを売らなければいかん。 先ほど紫垣委員がおっしゃったのは、損失を与えるなと。これは私も同意できる。経済情勢は変化しますから、損をしてまで売れという話ではない。
まず、アイランドシティの土地分譲の状況についてお尋ねしますが、みなとづくりエリア、まちづくりエリアの計画上の分譲面積、これまでの分譲実績及び進捗率と平成20年度以降の分譲実績について、エリアごとに年度別の分譲面積をお教えいただきたいと思います。また、平成23年度以降の事業費が幾らなのか、そして、平成22年度末での借入残額は福岡市と開発会社でそれぞれ幾らあるのか、お示しください。
市工区のうち、みなとづくりエリアにつきましては、分譲面積は約14.2ヘクタールで、分譲計画面積の約18％が分譲済みとなっております。市工区のうち、まちづくりエリアにつきましては、分譲面積は約2.9ヘクタールで、分譲計画面積の約５％が分譲済みとなっております。
次に、同じく５年間の分譲面積及び分譲収入額でございますが、まちづくりエリアにつきましては、分譲面積が約23.9ヘクタール、分譲収入額が234億円余、みなとづくりエリアにつきましては、分譲面積が約34.2ヘクタール、分譲収入額が444億円余、両エリアの合計で分譲面積が約58.1ヘクタール、分譲収入額が678億円余と見込んでおります。